家賃保証を行っていたリプラスの経営破綻・破産ニュースは非常に衝撃的なものでした。サブプライムローンの余波を受けたこの破産の影響は?
リプラスの家賃保証とは簡単に言えば家賃滞納時に会社が滞納された家賃の支払いを代行してくれる事を指し、家賃に対するオーナー側の 保険とも言うべき存在です、正式名称は滞納家賃保証システムと呼ばれています。 この滞納家賃保証システムは現在では比較的ポピュラーなシステムともなっており、全国の賃貸物件の中でもかなりの割合の物件が利用されているとされており、 また滞納家賃保証システムを提供する会社もリプラスのみではなく、オリコをはじめとした保険会社からサービスが提供されています。 この中でもリプラスは滞納家賃保証システムを他社から買収し事業規模を短期間で拡大することで一気に規模が大型化し、会社設立からわずか2年で 東証マザーズに上場、これは会社設立から上場までの最短記録となっています。 このように滞納家賃保証システムで注目を集めていたリプラスですが2008年9月に破産となりました。
滞納家賃保証システムサービスを展開してきたリプラスが経営破綻し破産手続き開始の申し立てを行ったのは2008年の9月ですが、このリプラスの 経営破綻と破産はアメリカのサブプライムローン問題が影響しているとされています。 リプラスは滞納家賃保証システムの他にも不動産私募ファンドのアセットマネジメント事業や不動産投資法人の運用事業(REIT事業)も手がけていましたが、 アメリカのサブプライムローン問題の影響により不動産取引の低迷・資金調達難に陥り経営が破綻・破産となったと推測されています。 現在滞納家賃保証システムを行う会社はリプラス以外にも10〜20社程度あるとされていますが、これからの日本を考えると サブプライムローンとはまた違った原因により経営破綻・破産へ追い込まれる滞納家賃保証システム会社も出てくるのではないかという声も聞かれます。
リプラスの滞納家賃保証システムは賃貸住宅の利用者・オーナー両方にとって非常に便利なシステムであったわけですから、リプラスの経営破綻・倒産の 影響は非常におおきなものとなっています。 まず賃貸住宅の利用者にとっての利点はなんといっても「連帯保証人が必要ない」ということにあるでしょう、例えばリプラスの場合には もし賃貸住宅の利用者が家賃の支払いを滞ってしまっても、リプラスが代理でその分を支払ってくれるため実質的な被害は発生しない事になります。 これは賃貸住宅のオーナーにとっても非常に魅力的な事で、滞納家賃保証システムが無い場合には家賃の滞納が発生すればするほど その期間の予定収入が無くなってしまうことになり、キャッシュフローがどんどん滞ってしまう計算になりますが、リプラスをはじめとした 滞納家賃保証システムを利用することでこの心配は無くなるわけです。 そのリプラスが経営破綻・破産してしまったわけですから大変です、一番大きな影響は今までリプラスを利用していた方々でしょう。 リプラスを利用していた方の家賃滞納が発生した場合には家賃が回収できなくなるため様々な方面と相談し別の保証会社に切り替えをする必要があるなど、 大変な手間が発生しているようです。 リプラスの経営破綻・破産はこれからの賃貸契約にも影響を及ぼすかもしれません、もしかすると場合によっては連帯保証人無しでの契約が 難しくなってしまうかもしれませんね。